台湾土地開発（台開）は24日、ＢＯＴ（建設、運営、譲渡）方式で開発する「金門工商休閒（レジャー）園区」のくわ入れ式を行った。邱復生董事長によると、投資額37億台湾元（約105億円）で、金門最大の開発計画となる。工期は２期に分け、第１期で建設される免税店は2013年にオープンし、解禁が見込まれる中国人の台湾自由旅行による商機を狙う。25日付経済日報が伝えた。
金門工商レジャー園区の完成予想図（24日＝中央社）
同レジャー園区は中台の「小三通」経由地となっている金門空港の北側200メートルに位置し、開発面積は5.6ヘクタール。免税店のほかホテルやレジャー施設を建設し、1,500件の就業機会を創出する見通しだ。
設計を手掛けるのは北京五輪メインスタジアムを設計した英Ａｒｕｐ（アラップ）グループなど著名な建築事務所３社。観光やレジャー、ショッピングの場を提供するほか、台湾オリジナルのデザイン性の高い商品を世界に発信したいとしている。
