中国商務部は24日、ナイロン原料のカプロラクタム（ＣＰＬ）を生産する欧米メーカーにダンピング（不当廉売）行為があったとする仮決定を下し、反ダンピング関税に相当する保証金を徴収すると発表した。これにより、欧米メーカーは中国市場での競争力が大きく低下するため、台湾メーカーには恩恵となりそうだ。25日付工商時報が伝えた。
中国商務部は、独ＢＡＳＦ、米ハネウェル、オランダのＤＳＭなどに対し、25日から4.3〜25.5％の保証金を課す。中国は03〜08年にも輸入ＣＰＬに対するダンピング対抗措置を発動している。
中国ではナイロンの生産能力が不足しているため、原料のナイロンチップ、カプロラクタムの輸入依存度が高い。今回の決定を受け、ナイロン大手の力鵬企業（LIBOLON）、集盛実業、台湾で唯一カプロラクタムを生産する中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）は、受注シフトによる恩恵を受ける見通しだ。24日には力鵬企業、集盛実業の株価がストップ高を付けた。
