行政院労工委員会の王如玄主任委員は25日、失業率が16カ月連続で低下するなど、景気が回復基調にあるとして、このまま経済情勢に変化がなければ、今年第３四半期にも最低月額賃金（基本工資）の引き上げに向けた基本工資審議委員会を開く考えを表明した。26日付工商時報が伝えた。
王主任委員の発言は、労委会が今年の政策重点を賃上げにシフトしたことを示唆したものだ。
現在、最低月額賃金は１万7,880台湾元（約５万300円）で、今後は賃上げ幅の調整が焦点となる。労働団体は物価上昇を踏まえ、約２万2,100元まで約10％の賃上げが必要だと主張している。
商工団体は賃上げ自体には賛成しているものの、最低月額賃金の引き上げには否定的だ。
中華民国全国工業総会（工総）の陳武雄理事長や中華民国全国商業総会（商総）の張平沼理事長ら産業界トップは、26日にも王主任委員を昼食会に招き、最低月額賃金の引き上げに改めて反対意向を伝える。
