政府系３大銀行の台湾銀行、台湾土地銀行、合作金庫銀行は、融資リスク管理強化を図るため、不動産開発業者向けの土地建築融資（通称・土建融）の融資条件を厳格化することを決めた。26日付工商時報が伝えた。
台湾銀の張明道総経理は、６大都市圏の一等地を除く開発用地に対する融資の決定権を各支店から本店に集約することを決めた。また、土建融の金利も年2.1％以上とすることを決めた。
同行は今回の措置で、延滞債権比率を現在の0.62％から0.5％以下に抑えることを目指す。
土地銀と合作金庫銀は、融資実施から１年を経過しても着工されない物件について、金利を0.25％引き上げると同時に、融資の一部を回収する措置を取る。合作金庫銀は、開発業者に原則として、融資実施から１年以内の着工、３年以内の物件完成を求める。
