ＩＢＭと経済部は昨年からクラウド・コンピューティングを医療サービスに応用することを柱とする「スマート・リビング・サービス計画」を推進しており、４年間で８億台湾元（約22億円）の投資を見込んでいる。台湾をクラウド医療のモデル拠点と位置づけ、中国市場進出への足掛かりとするのが狙いだ。26日付工商時報が伝えた。
ＩＢＭが台湾をモデル拠点として選んだ理由について、経済部関係者は、台湾の情報通信分野の研究開発能力が高いこと、健康保険制度が整っていること、中国市場と消費者の特徴が似通っている点などを挙げた。
計画１年目は、システム構築から着手し、彰化基督教医院や大学のフィットネスルームで食事管理、健康管理などにクラウド技術を応用する。ＩＢＭはまた、台湾大学医学院附設医院（台大医院）とも提携に向けた交渉を進めている。経済部はＩＢＭに対し、毎年１億元の補助を行う。
