国泰建設（キャセイ・リアルエステート）が26日発表した昨年第４四半期の不動産指数統計によると、新築物件の取引価格は台北市で１坪当たり前期比3.18％上昇の63万3,900台湾元（約180万円）、新北市では同8.21％上昇の26万1,600元と、ともに過去最高を記録した。また台北市では成約件数指数が前期比23.58％上昇と大幅に上昇した。台湾全土では取引価格が同0.09％下落の20万9,400元で、成約件数指数は1.08％減だったことから、新築物件取引が特に北部で活発化していることがうかがえる。27日付蘋果日報が伝えた。
一方、中古物件は全土で取引が活発だ。信義房屋の統計によると、1991年の物件価格を100とした指数は第４四半期、台北市で前年比18.2％上昇の260.12ポイント、新北市は同11％上昇の201.63ポイント、高雄市も同14％上昇の160.89ポイントとなった。
不動産市場の専門家、張金鶚政治大学地政系教授は、中央銀行が昨年第３四半期から信用引き締め策や利上げなどを行ったものの、消費者は短期的な模様眺めに入っただけだったと指摘。住宅ローンの額が市民の返済能力を超える現状から、今後も不動産価格が高騰すれば、バブルがはじける恐れがあると懸念を示した。
