財政部と内政部は26日、地方自治体に対し、1985年に徴収が中止された「空地税」の徴税再開を認める行政命令を出した。これにより地方自治体は、未開発用地に対し、空地税を課税するか、申告地価（土地所有者が課税根拠として申告した地価）による接収を実施できるようになる。27日付工商時報が伝えた。
空地税は、開発業者が取得した土地を未開発のまま放置する行為に対する懲罰的課税制度で、開発業者の土地所有コストを増大させることで、速やかな開発や土地売却を促す効果が期待できる。また、土地転がしを防止し、地価上昇に歯止めをかける狙いもある。
不動産業界からは、地価税（土地固定資産税）に空地税を加えても、税額は安く、台北市中心部などでは、地価高騰で得られる利益の方がはるかに大きいとして、空地税導入の効果を疑問視する声もある。
一方、空地税を課税しても活用されない土地に関しては、申告地価による接収が実施されることになる。台北市の場合、申告地価は実勢地価の約20％程度と安価で、実際に接収が実施されれば、自治体は時価より大幅に安い金額で用地を接収することが可能となり。
台北市政府財政局は「いかなる地価抑制策にも賛成し、積極的に協力したい。空地税の徴税をいつ再開するかについては、会合を開き決定したい」と説明した。
