経済部貿易調査委員会（貿委会）は26日、中国産セメントとその加工品のダンピング（不当廉売）で台湾の関連産業が被害を受けているとする仮認定を下した。調査結果は春節（旧正月）前にも財政部に提出され、４月にも最終判断が下される見通しだ。27日付工商時報が伝えた。
財政部は昨年11月、セメント業界団体の台湾区水泥工業同業公会の申し立てを受け、ダンピングの有無に関する調査を開始。同時に貿委会に対し、台湾のセメント業界に対する被害の有無について報告を求めていた。
その結果、貿委会は中国産のポルトランドセメント（コンクリートの原料として使用される最も一般的なセメント）とその加工品について、ダンピング被害が認められるとの判断を下した。
経済部によると、調査対象となった中国産セメントの輸入量は、2009年には214万トンで、10年も１～９月に182万トンが輸入されている。07年から09年にかけ、台湾ではセメント需要が後退したものの、中国産セメントは安値攻勢でシェアを拡大し、輸入セメントの90％を占めるに至った。また、07年か10年9月までの期間に、中国産セメントの価格は台湾産を最大で25.9％下回っていた。このため、台湾メーカーはシェア奪回のために、10年から値下げを強いられていた。
今回の仮認定を受け、セメント業界では需給バランスが調整されるとみており、春節後には徐々に値上げに踏み切る構えだ。
