百略医療（マイクロライフ）の林金源董事長はこのほど、クラウド・コンピューティングを応用した健康管理市場の開拓に向け、米ＩＢＭと提携したことを明らかにした。27日付工商時報が伝えた。
マイクロライフは、ＩＢＭが産学協力を目的に台湾に開設した研究開発拠点「智慧生活前瞻研究中心」と契約し、遠隔管理方式で、心血管疾患や慢性病の患者のケアを行うことを計画している。両社は南投県の埔里基督教医院と提携。マイクロライフは自社開発の血圧計を提供し、クラウド医療システムを試験導入する。
近く導入される第２世代の全民健康保険では、診療報酬の算定方式が「診療１件当たり」ではなく、「患者１人当たり」に変更される。制度変更後は、１人当たり平均２万3,000台湾元（約６万5,000円）の診療報酬が患者数に応じ、医療機関に配分されることになるため、病院側はきめ細やかな診療サービスで、患者数を増やす努力が求められる。また、予防医療で治療コストを削減すれば、病院側の利益が増えることになる。
マイクロライフは、こうした環境変化がクラウド医療の商機を生み出すことにつながると期待している。
