台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下のＤＲＡＭ大手、南亜科技と華亜科技（イノテラ・メモリーズ）が昨年、合わせて257億台湾元（約730億円）の損失を出したことから、同グループが保有するイノテラ株を売却するとの市場観測が浮上していたが、王文淵・台プラ総裁は26日、「イノテラの持ち株を売ることはない」と観測を否定、ＤＲＡＭ事業継続への意思を示した。27日付工商時報が報じた。
王総裁は、イノテラも南亜科技と同じく台プラグループの１社で、見捨てることはないと語った。イノテラの主要株主は南亜科技（持ち株比率29.1％）と米マイクロン・テクノロジー（28.84％）で、ほかに台プラ系列の南亜電路板（NYPCB）の1.55％や投資ファンドなどが出資している。
台プラグループは2010年売上高が前年比２けた成長の２兆5,000億台湾元（約７兆円）で過去最高だったが、利益は2,500億元で最高更新には至らなかった。これについて王総裁は「さらなる努力が必要で、今年は売上高、利益とも成長を目指す」と語った。
