電子機器受託生産の和碩聯合科技（ペガトロン）は26日の董事会で、中国重慶市での生産拠点設置を正式決定した。投資額は4,900万米ドルで、ノートパソコンを生産する。生産開始は今年第４四半期ごろになる見通しだ。ペガトロンの進出により、ノートＰＣ受託生産の台湾大手６社がすべて重慶に拠点を構えることになる。27日付電子時報などが報じた。

　重慶に設立する法人名は「旭碩科技（重慶）」の予定で、29日にも重慶市政府と契約を調印する。同社が重慶進出を決めたのは、２大顧客のうち宏碁（エイサー）が同地に中国第２経営本部の設置を決定、東芝も進出が見込まれるためだ。ペガトロンは今年、エイサーのノートＰＣの６〜８％程度を受託生産する見通しで、現時点で比率は高くないものの今度高まる可能性がある。

　これにより重慶には、西永微電子産業園区でヒューレット・パッカード（ＨＰ）向けに製品を供給する鴻海科技集団（フォックスコン）、英業達（インベンテック）、広達電脳（クアンタ・コンピューター）、両江新区でエイサー向けに製品を供給する仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）、ペガトロンと、大手６社が２拠点に分かれて出そろう。ペガトロンとコンパルは、両江新区内で標準工場棟が向い合う位置取りとなる。

サプライチェーン各社も進出へ

　重慶にはＰＣ用バッテリー大手の新普科技（シンプロ・テクノロジー）、ノートＰＣ用プリント基板（ＰＣＢ）世界最大手の瀚宇博徳（ハンスターボード）、キーボードの群光電子（チコニー・エレクトロニクス）、精元電脳（サンレックス・テクノロジー）など、サプライチェーン各社も進出を計画している。
重慶市政府は中国のノートＰＣ生産の大型拠点となることを目指しており、進出メーカーによる３年後の目標生産台数は１億台以上、2015年段階で西永保税区を輸出額1,000億米ドル以上の中国最大の保税区とする計画だ。

アップルへの供給体制も強化

　ペガトロンは同日、昨年８月に２億2,000万米ドルで買収した中国のノートＰＣ用金属部品メーカー、「日騰電脳配件（上海）」への4,500万米ドルの増資と、1,000万米ドルの投資による新会社「日銘電脳（上海）」の設立を決定した。日銘は日騰と同様に、金属製品モジュールやプレス部品の設計・生産を行う。米アップルへの供給体制を強化するための動きとみられている。

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