行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した昨年12月の景気総合判断指数は33ポイントで、前月から１ポイント上昇した。景気対策信号は「黄赤（景気過熱傾向）」で、昨年９月から４カ月連続となった。胡仲英・経建会副主任委員は、「景気は非常に良い。経済は引き続き安定して成長している」と語った。28日付聯合報が伝えた。
昨年の景気対策信号は１〜４月、４カ月連続で「赤（景気過熱）」となったが、経建会は「比較対象の2009年上半期が金融危機の影響で水準が低かったため」と説明。09年下半期は既に金融危機の影響を脱していたため、昨年９月から続いている「黄赤」は、「本物の『景気過熱傾向』を表している」と分析した。
なお、今後の景気見通しについて胡副主任委員は、米国の量的緩和政策による投機資金（ホットマネー）の流入に加えて、アルゼンチンの干ばつ、豪州およびブラジルの洪水被害などの影響で、食品原料相場が上昇していることから、物価上昇が懸念されると指摘。「物価調整が今年最大の課題となる」との見方を示した。
