華碩電脳（ＡＳＵＳ）の沈振来執行長は、ＮＥＣと聯想集団（レノボグループ）の日本における合弁会社設立計画の発表を受け、「（ＡＳＵＳが2008年に打ち出した、３年以内にノートパソコン世界３大ブランド入りを目指す）『33計画』達成の難易度が増した」と語った。28日付電子時報が報じた。
沈執行長は、日本市場シェア10％以上のＮＥＣとレノボの合弁が日本市場に影響を及ぼすのは明らかだが、ＡＳＵＳは既定戦略の推進を継続すると語った。なお中国では、現在２位の一般消費者向け市場で地方展開を進めるほか、比較的弱い商用市場についても、今年の重点としたいと語った。
一方、ＮＥＣとレノボの提携により、台湾メーカーへの生産委託に変動が起きると市場でみられていることに関し、ある台湾の受託メーカーは、日本企業は提携パートナー選定に時間をかけるため、ＮＥＣが短期間で生産委託先を変更することはないと指摘。レノボも緯創資通（ウィストロン）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、微星科技（マイクロスター・インターナショナル、ＭＳＩ）などへの発注をただちに変えることはないとの見方を示した。
