昨年末にフィリピンが国際詐欺事件の容疑者として摘発した台湾人14人の身柄を、フィリピン政府が今月２日、中国政府の求めに従い中国側に引き渡したことが発端となり、台湾とフィリピンの外交摩擦がエスカレートしている。
昨年12月にフィリピン当局に検挙された当時の台湾人容疑者ら。今回の事態に国民党寄りのメディアからも、馬政権の「外交休兵」政策の失敗との論調が出ている（中央社）
８日付蘋果日報によると、台湾外交部は７日、緊急会議で対応を協議した結果、１週間以内に李伝通駐比代表（大使に相当）を召還する方針を固めたほか、▽フィリピン人労働者に対するビザ審査厳格化▽フィリピン人のネット上でのビザなし台湾入境申請の受付中止──などの対抗措置を取ることを決めた。
今回の事件の容疑者は台湾人14人、中国人10人で、フィリピン政府は全員の身柄を中国に引き渡した。
台湾外交部の厳重な抗議を受け、フィリピン政府の台湾における出先機関「マニラ経済文化弁事処」は同日、遺憾の意を表明したが、声明には明確な謝罪の文言は含まれていなかった。その上、「事件の被害者も共犯も中国人であり、中国で事件が適切に解決されるだろう」とし、中国への身柄引き渡しを正当化したことから、台湾側を一層刺激する結果となった。
