馬英九総統は７日、中央行政機関トップを集めた座談会の席上、各官庁に対し、公文書では中国を「中国大陸」または「大陸」と呼び、台湾と中国を別の国家として認識する印象を与え得る「中国」という呼称の使用を禁止することを通達した。８日付聯合報が伝えた。
馬総統は「（中華民国）憲法の枠組みの下、われわれは対岸（中国）の政権を認めないが、（中国政府が）対岸を統治していることを否定もしない。名称に関しては、憲法からみても、両岸人民関係条例からみても、『中国』と呼ぶべきではない」と指摘した上で、外交部が過去の公文書で「中国」という呼称を用いたのは、「非常に重大な過ちだ」と述べた。
今回の通達は、中台関係が改善する中、中華民国憲法の精神に則り、中台が「分治」状態にあることを強調する狙いがあるが、「台湾意識」の台頭で既に「中国」という呼称も定着しつつあり、反発を呼ぶのは必至だ。
与党国民党の立法委員は「（中台による）1992年の共通認識（92共識）に立ち返ったもので、驚くべきことではない」と冷静に受け止めているが、馬英九政権の中国傾斜に警戒感を強める野党民進党の立法委員は「馬総統はまるで中国国務院の報道官で、自らをおとしめている」と批判を強めている。
