海外に進出している台湾企業による、2010年のＵターン投資額は409億台湾元（約1,160億円）と、初めて400億元を突破した。同投資額は、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結効果を受けて昨年も伸び、４年連続の成長となった。中央社が１月31日、経済部投資業務処の統計を基に報じた。
経済部投資業務処によると、昨年は合計107件のＵターン投資が行われ、そのうちコンピューターなど電子製品および光学製品関連を中心とする製造業が84件（296億元）と最大を占めた。
経済部関係者によると、台湾へのＵターン投資は、高付加価値産業への投資が主流となっているほか、研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門の設置や新事業部の設立も多いという。
また個別案件では、鴻海科技集団（フォックスコン）が39億元で落札した、台北市・光華商圏の「台北資訊園区」における「台北の秋葉原」ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）計画が最大となった。
