ニュース 鉄鋼・金属 作成日:2011年2月8日_記事番号:T00028065
中国鋼鉄(CSC)の鄒若斉董事長は7日、新日本製鉄と住友金属工業がこのほど、合併に向け検討を開始すると発表し、業界世界2位の鉄鋼メーカーが誕生する見通しとなったことについて、「住金とは提携関係にある上、2社とはターゲット市場が異なるため、当社にマイナス影響はない」と語った。8日付工商時報が伝えた。
7日付経済日報によると、CSCは2002年に住金と合弁で東アジア連合鋼鐵(本社・東京都中央区)を設立、年間180万トンのスラブ鋼供給を受け、同社利益に大きく貢献している。新日鉄と住金の合併により、CSCは世界2位メーカーと提携関係を持つことになり、原料供給から製品販売に至るまで大きな恩恵を受けるとみられる。
鄒董事長はまた、他社との経営統合は相乗効果が見込まれることが大前提だとした上で、現時点で同社にはその必要がないと強調。ただし安定的な原料確保を目指す提携は世界レベルで強化すると説明した。具体的には台塑集団(台湾プラスチックグループ)や中国鉄鋼最大手の上海宝鋼集団(バオスチール)などとの協力を挙げた。
なおオーストラリアでの超大型サイクロン被害により原料コストが急上昇していることを受け、CSCは4~5月の価格を12~15%引き上げると経済日報は予測している。
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