財政部は１月28日、電気自動車仕様のバン（小客車）について、25～30％の貨物税（物品税）を３年間にわたり免除すると発表した。国産か輸入車か、自家用か営業用かは問わない。これまでの貨物税半額減免措置に比べ、販売価格は10万台湾元（約28万円）ほど下がる見通しだ。31日付経済日報が伝えた。
免税措置は2014年１月27日までの３年間。従来、電気自動車仕様のバンには211.8馬力（PS）以下の車両に貨物税率25％、211.9馬力以上に同30％が適用されていた。
購入者は車両登記後、税務当局に申請すれば、貨物税が全額還付される。貨物税率25％で、価格100万元前後の国産車の場合、還付額は20万元前後となる。また、申告価格100万元の輸入車の場合、17.5％の関税を加えた額に貨物税がかかるため、税率25％の場合、還付額は約29万4,000元となる。
免税措置は期限切れの半年前に状況を見て、延長の是非を判断する。
