家電大手大同（TATUNG）の林蔚山董事長が、会社資金10億台湾元（約28億5,000万円）以上を横領し、個人的に経営する投資会社「通達国際」の損失補てんに充てていた疑いが強まり、板橋地検は１月28日、林董事長の自宅や事務所など関係先を家宅捜索するとともに、林董事長本人に出頭を求め、特別背任の疑いで事情聴取を行った。板橋地検は林董事長を拘束せず、保釈金2,000万元で保釈を認めた。１月30日付中国時報などが伝えた。
調べによると、板橋地検は約１年前に金融関連の事件を捜査中、林董事長が架空取引などの手口で、通達国際の損失を大同に付け替えていた事実をつかみ、内偵を進めてきた。家宅捜索後は、大同の株価への影響を考慮し、株式市場の春節（旧正月）休場入り後に行われた。
検察は徹夜の事情聴取を行った結果、事実関係を把握し、証拠も確保できたとして、29日朝に林董事長に保釈決定を伝えた。大同社員が保釈金を支払い、身柄が保釈されると、林董事長は顔を覆い無言のまま検察を後にした。
大同は今月10日に累積債務の解消を目的とする減資を実施する予定で、その後の増資では株主構成に変動が見込まれる。その後、６月には董事、監察人の改選が予定されており、林董事長は経営権を維持できるか微妙な状況に追い込まれた。
一方、大同傘下の尚志投資は、通達国際への投資で巨額の損失を計上したことから、行政院金融監督管理委員会（金管会）の文書による指導を受け、今月10日に董事会を開き、投資事業や資産処分に関する規範強化を盛り込んだ会社定款の改正を行う方針だ。
