液晶パネル最大手、奇美電子（チーメイ・イノルックス）の段行建執行長は１月29日の忘年会（尾牙）で、台湾の最先端工場と同レベルの第8.5世代工場を中国に設置したいとの意向を示した。液晶パネル業界の対中投資を台湾での技術レベルより１世代以上遅れた技術に制限する政府の現行規制、いわゆる「Ｎ−１ルール」に従った場合、同社は中国では最大で7.5世代工場までしか設置できないが、それでは競争力に欠けると主張し、同規制の撤廃を呼び掛けた。１月30日付中国時報が伝えた。
なお段執行長は今年の見通しについて、昨年３月の合併後に進めてきた、組織統合や技術開発、品質向上など競争力強化計画の成果が第２四半期以降に現れるとし、「2011年は当社にとって飛躍の１年となる」と述べた。また、パネル業界景気も昨年の厳しい状況から今年は改善するとの予測を示した。
一方、奇美電の忘年会に出席した郭台銘・鴻海科技集団（フォックスコン）董事長は、グループ全体で取り組んでいる映像関連事業の発展計画を通じ、奇美電は３年以内に液晶パネル世界２位に成長するとの見通しを語った。
