昨年末にフィリピン政府が国際詐欺事件の容疑者として摘発した台湾人14人の身柄を中国側に引き渡したことで、台湾とフィリピンの外交摩擦が拡大する中、行政院労工委員会（労委会）は８日、外交部の制裁措置に呼応する形で、フィリピン人労働者の受け入れ審査期間を４カ月に延長することを決めた。審査期間を延ばすことで、実質的に労働者受け入れを凍結する措置で、今後のフィリピン側の出方次第では全面凍結も辞さない構えだ。９日付自由時報が伝えた。
楊進添外交部長は８日、「（フィリピン側の事後対応は）謝罪や善意の表明があったものの、『正式な謝罪』の言葉はまだない」と述べた（８日＝中央社）
労委会が労務問題以外の原因でフィリピン人労働者の受け入れを凍結するのは今回が初めてとなる。
労委会によると、フィリピン人労働者の就労申請は毎月500人前後で、４カ月の凍結による影響は約2,000人とみられる。昨年末時点で台湾で就労中のフィリピン人労働者は７万7,000人だという。
