消息筋の情報を基に９日付工商時報などが報じたところによると、中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効後の問題対応に当たる「両岸経済合作委員会」（経合会）の第１回会合は今月21日に台北市で開催され、同委員会の首席代表として、台湾の梁国新・経済部次長と中国の姜増偉・商務部副部長が出席し、会談するとみられる。
施顔祥経済部長は、中台の経済・貿易団体が相互に事務所を設置すれば、交流が促進され、台湾企業の中国展開に役立つと語った（８日＝中央社）
第１回経合会では今後の運営方式や作業の分担について話し合われ、会合後に商品貿易、サービス貿易、紛争解決制度などを含むＥＣＦＡ後続協議がスタートする見通しだ。
なお施顔祥経済部長は８日、経合会の議題として、中台の経済・貿易団体による事務所の相互設置や、中台の業界と中小企業の提携なども盛り込む考えを述べた。
ＥＣＦＡ第６條「経済合作」には、双方が速やかに経済・貿易団体の事務所を相互に設置すると明記されている。中華民国全国工業総会（工総）、中華民国全国商業総会（商総）、台湾区電機電子工業同業公会（電電公会）、中華民国工商協進会はいずれも、中国での事務所設立を前向きに検討していると表明した。
