中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）アーリーハーベスト（早期実施措置）による関税引き下げが１月１日から実施されたことを受け、経済部国際貿易局（国貿局）がまとめた統計によると、同月15日までの半月間で同措置を受けるために台湾企業が申請し、発給された原産地証明書は808件、輸出額にして44億台湾元（約125億円）に上った。一方、中国から台湾に輸入する際の優遇関税申請は91件で、輸入額は２億200万元だった。こうした状況について財政部関政司は「台湾企業の積極姿勢がうかがえる」と指摘した。９日付工商時報が報じた。
財政部関政司によると、アーリーハーベスト対象品目の対中輸出内訳は、関税率が6.5％から今年５％に引き下げられた石油化学製品が30億8,600万元、次いで機械が４億9,000万元だった。実際の減税額はまだ中国当局からまだ発表されていない。一方、中国から台湾への輸入は機械が最大の880万元、次いで酸性染料680万元、自転車220万元で、全体の減税効果は560万元だった。
