パソコンブランド最大手、宏碁（エイサー）の翁建仁・資訊産品全球運筹中心（ＩＴ製品グローバルオペレーションセンター）総経理は８日、インテルの最新ＣＰＵ（中央演算処理装置）「サンディ・ブリッジ（開発コード名）」をサポートするチップセットに不具合が見つかった問題で、「業績への影響は極めて軽微」との見方を示した。９日付工商時報が報じた。

　翁総経理はこの理由として、インテルによる修正版チップセットの出荷が、当初予定の２月末から２週間前倒しされて来週２月中旬に始まることを挙げた。第１四半期における同チップセット採用製品の出荷比率は２割以下のため、今期売上高への影響は最悪でもマイナス２％との見方だ。なお、同社は欧州市場の昨年12月以降の好転、中国市場の成長から「最悪の時期は脱した」と見ており、今期はインテル不具合問題の悪影響を入れても、出荷台数、売上高とも前期比３％成長を見込んでいる。

　第２四半期には、インテル問題の収束で３月初旬には正常な出荷が回復すること、およびタブレットＰＣの発売によって、さらなる出荷拡大が期待できるとしている。

返品・交換対象は５機種

　なお、エイサーは８日、問題のチップセットが搭載された「Aspire 8950G」「Aspire 5950G」「Aspire 4750G」のノートＰＣ３機種と、「Predator G3600」「Aspire M3920」のデスクトップＰＣ２機種の、計５機種の返品・交換の受け付けを発表した。台湾市場で問題があるのはこの５機種のみと説明している。

　一方インテルは７日、修正版の前倒し出荷のほか、「サンディ・ブリッジ」向け「Intel６シリーズ」チップセット「Cougar Point」を、設計上の問題を受けないシステム構成での利用を表明したＰＣメーカーに限ってのみ出荷を開始したことを表明した。

最重点の中国、２位を目標

　エイサーは昨年、中国ＰＣ業界２位、方正科技（ファウンダー・テクノロジー・グループ）のブランド使用権（７年間）獲得や、重慶への第２経営本部設置発表など、中国市場の開拓姿勢を強めた。中国市場の強化は今年の最重点目標で、翁総経理は市場シェアを昨年下半期の約10％から16〜17％に引き上げ、中国最大手、聯想集団（レノボ）に次ぐ２位を目指す考えを示した。

　同社の売上高全体に占める中国市場の割合は昨年10％で、今年は10〜15％への引き上げが目標だ。

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