行政院主計処が９日初めて発表した所得階層別の消費者物価指数（ＣＰＩ）によると、低所得家庭（下層20％）の１月ＣＰＩ上昇率は1.03％で、中所得家庭（中間60％）の1.18％、高所得家庭（上層20％）の1.28％を下回った。所得が少ない層ほど物価上昇で受ける影響も小さいことがうかがえる。10日付工商時報が伝えた。
主計処によると、低所得家庭の消費構造は食費（収入の31％）や住居費（37％）など基本的な生活費が収入の70％近くを占める一方、高所得家庭は食費23％、住居費26％で合わせても50％以下だ。
衣料を購入する場所も、低所得家庭は伝統市場や屋台が20％、百貨店が13％なのに対し、高所得家庭ではそれぞれ８％、28％で、大きな違いがある。このため、１月のＣＰＩ上昇率は低所得家庭で最も低かったと主計処は分析した。
