行政院主計処は９日、１月の消費者物価上昇率が市場予測を下回る前年同期比1.11％にとどまったと発表した。台湾元相場の急騰で、輸入品の物価上昇分の４分の３が吸収され、卸売物価が抑えられたことが背景だ。10日付経済日報が伝えた。
台湾元相場は、昨年１月の１米ドル＝31.83元から今年１月には同29.96元まで上昇した。米ドル建ての輸入物価は同13.11％の上昇を示したが、台湾元建てではわずか3.30％の上昇にとどまり、卸売物価指数の上昇率も過去１年で最低の1.64％まで低下した。台湾元の上昇が輸入原材料価格上昇に伴う輸入型インフレを抑えるのに効果を発揮した格好だ。
一方、輸出物価は米ドル建てで同6.23％上昇したが、台湾元建てでは3.01％の下落となった。下げ幅は過去１年で最大で、台湾元高は輸出業者の収入に大きな打撃を与えた。特に電子、電機およびその設備で輸出物価が10％以上下落した。
