コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）は、今年15億台湾元（約43億円）を投じて500店を、調理済食品を中心とした島（アイランド）陳列のできる新型店舗にする計画だ。また、今年は店舗200店の純増で店舗網を2,800店に拡大し、過去最高の売上高を目指す。証券会社は年間売上高を前年比10％成長の472億元と予測している。10日付蘋果日報が伝えた。
同社は産業形態や人口構造の変化に伴い、今後は飲食分野の強化が必要と判断。調理済食品の選択肢を広げ、店内に飲食スペースを設置する考えだ。調理済食品の需要増や新型店舗の整備で、調理済食品の売り上げは３割以上成長すると予測している。
潘進丁董事長は今年の市場について、台湾人の１人当たり住民総生産（ＧＮＰ）が２万米ドルに達したこと、主計処によるＧＤＰ（域内総生産）の５％成長予測などを上げ、楽観見通しを示した。
