ニュース
金融
作成日：2007年9月26日_記事番号：T00002813
投資型保険商品、追徴課税を徹底
保険業界が投資型保険商品を相次いで発売し、投資効果と免税の双方を享受できるなどと宣伝していることについて、国税当局は投資比率が高い商品は、税額控除の対象とはならないとして、追徴課税を徹底する姿勢を示している。26日付経済日報が伝えた。
国税当局はこのほど、中部在住の大地主が生前に購入した投資型保険商品について、保険料の大部分が海外ファンド購入などに充てられていたとして、死亡時に支払われた保険金約6,000万台湾元（約２億1,000万円）を相続税の課税対象に含め、3,000万元を課税したほか重加算税を課した。
遺産譲与税法は、被相続人が死亡した際、指定受取人に支払われる生命保険の死亡給付は遺産総額に含めないと規定している。保険法にも同様の規定がある。
しかし、財政部は投資型保険商品は、実質的な投資行為であり、実質課税原則に基づき、保険契約の資産価値を遺産総額に参入し、相続税を徴収すべきとの立場だ。
国税当局は、被相続人が生前に投資型保険商品を購入していた場合、保険会社に対し、本来の保険契約部分と投資部分による収益に基づく給付額をそれぞれ明示するよう求めているが、保険会社は大半のケースで資料提供を拒む。このため、国税当局は死亡給付全額を相続税の課税対象とし、申告漏れによる重加算税も課す対応を取っているという。
投資型保険商品に詳しい会計士は、「保険契約前に保険部分と投資部分の比率に注意を払うべきだ。投資部分の比率が高すぎると、節税の意図が明確となり、課税対象になる恐れがある」と注意を呼び掛けている。
