行政院衛生署が、楊志良・前衛生署長退任を翌日に控えた８日に、インフルエンザ・ワクチンに関するデマを流し社会に悪影響を及ぼしたとして、野党・民進党寄りの三立テレビのトーク番組「大話新聞」の司会者およびコメンテーターの計７人を台北地検署に告訴していたことが分かった。

　台湾のテレビで人気のトーク番組には「名嘴」と呼ばれ、歯に衣着せぬ発言で批評を展開するコメンテーターの存在が欠かせない。さらに台湾のトーク番組は政治色が濃く、閣僚がやり玉に挙げられることも多いため、任期中度々批判にさらされた楊前署長は、ずっと腹に据えかねていたようで、最後に復讐（ふくしゅう）に出た格好だ。

　10日に年代テレビの番組に出演した楊前署長は「在職中、最も遺憾だったこと」として、昨年新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）が流行した際、コメンテーターが「ワクチンは安全でない」というでたらめな情報を流し、ワクチン接種率が落ちたことだと述べた。

　楊前署長によると、衛生署が新型インフル流行を受けて購入したワクチンの接種は、当初週138万本にも達したが、副作用などの問題が大きく報じられるや約11万本に激減、接種率はわずか38％と低迷した。

　その影響は現在も残り、今年の春節（旧正月）には９人がインフルエンザで死亡したが、いずれもワクチンを接種していなかった。楊前署長は「私には責任がある。間違った考えを正すために行動しなければ、申し訳が立たない」と告訴に踏み切った理由を説明。コメンテーターに対しては「地獄に落ちるべきだ」と厳しく糾弾した。

　訴えられた司会者、鄭弘儀氏は「討論内容は、衛生署疾病管制局とカナダ、米国の疾病管制局の情報に基づいたもの」と正当な根拠があると主張。逆告訴も視野に入れている。他のコメンテーターも、真っ向から争う姿勢だが、衛生署の訴えが認められた場合は50万台湾元以下の罰金が科せられる。

　メディアの社会的責任が問われる一方、政府による告訴は報道自粛の姿勢を招き、表現の自由が阻害されるとの懸念もある。