講談社は10日、台湾の出版最大手、城邦媒体控股集団（ｃｉｔｅ）と提携合意書を交わした。今後半年以内に台湾に合弁会社を設立し、中国語デジタルコンテンツ市場での商機獲得を目指す。まず台湾を拠点に電子書籍事業に取り組み、その後の香港、さらにクラウドコンピューティングを通じた中国市場での発展も視野に入れる。合弁会社の資本金は5,000万台湾元（約１億4,300万円）で、城邦媒体が過半数を出資する見込み。11日付電子時報が報じた。
何飛鵬・城邦媒体執行長（左）と握手を交わす野間省伸・講談社副社長（右）（10日＝中央社）
提携合意書への署名のために来台した野間省伸・講談社副社長は「当社が持続的発展を目指す上で、巨大な中国語文化圏は無視できないが、中国では法的規制により事業展開は容易ではない」と説明した上で、「台湾は中国語圏の情報発信基地であり、電子ブック・デジタルコンテンツ分野で世界をリードする技術と産業を抱えているため、台湾を通じて中国語市場の開拓を目指すことを決めた」と語った。
中国語によるデジタルコンテンツ市場の生産額は6,000億元に上っている。
