中国鋼鉄（ＣＳＣ）傘下、中鴻鋼鉄の陳坤木董事長は、油井用や原油輸送用などアメリカ石油協会（ＡＰＩ）規格の鋼管を生産する既存工場（年産能力７万～８万トン）が満杯となっていることを受けて、新工場を設置する意向を明らかにした。詳細は検討中としているが、高雄に10億台湾元（約29億円）以上を投資して、年産能力は20万トン規模とする方向で、今年中に着工、２～３年以内の量産開始を見込む。11日付工商時報が伝えた。
陳董事長によると、ＡＰＩ鋼管は中鴻にとって利益貢献度の高い製品で、大部分が海外顧客向け、台湾向けは台湾中油が中心となっている。
なお、同社の１月売上高は前年同月比20.17％増の44億1,300万元だった。台湾域内向けは今月の受注が満杯、輸出向けは３月まで満杯となっているため、今期は好業績が期待できると説明している。
なお、今月25日に発表される同社３月分の台湾市場向け価格は、熱延製品で１トン当たり2,000元以上の上昇が予想されている。
