円高などによるコスト増大を受け、今月から1.2〜1.5％の値上げを実施したトヨタの台湾総代理、和泰汽車の蘇純興総経理は10日、「今回の値上げは１米ドル＝90円のレートに基づいたものだが、円高は既に１米ドル＝83円まで進んでおり、さらに最近の原料相場上昇などの要素を加味するとコスト増を十分に反映しているとは言えない」と説明し、今年中に１〜1.5％の再値上げを行う可能性を示唆した。再値上げの時期について蘇総経理は「第３四半期が理想的」と述べた。11日付工商時報などが報じた。
昨年は原料相場上昇と円高進行の悪影響に見舞われたが、リコール（回収・無償修理）問題でブランドイメージへの影響を最小限にとどめたいトヨタ本社が部品の供給価格などで譲歩したことにより、和泰汽車は年間を通じて値上げを行わなかった。今月の値上げについても、当初最低３％が必要とみていたが、同業の動きや市況を考慮して上げ幅を抑えた。しかしコスト圧力は高まる一方で、トヨタからの値上げ要求も強まっているという。
なお蘇総経理は、今年の新車販売で12万台を達成し、10年連続シェア１位を目指すと表明した。
