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建設
作成日：2007年9月26日_記事番号：T00002817
不動産市場に低迷の兆し、経建会調査で鮮明に
行政院経済建設委員会（経建会）の住宅動向調査報告によると、台湾の不動産市場は今年第２四半期（４～６月）に低迷の兆しが一層鮮明になった。物件価格が高騰したことに加え、住宅ローン金利が上昇し、不動産価格がピークに達したとの心理から投資目的での不動産購入者が減少していることが背景だ。26日付工商時報が伝えた。
住宅購入者のうち、投資目的での購入者が占める比率は同四半期に18.3％となり、過去１年間で最も低い数値を示した。台北市では同比率が第１四半期の31.9％から20.2％へと急低下した。住宅ローン金利の上昇に伴い、住宅購入者の住宅ローン返済額は月収の33％、台北市では40.4％に達した。
経建会は2003年から国土規画不動産資訊中心（国土計画不動産情報センター）に委託して住宅需要調査を実施してきたが、第３四半期からは同センターが調査を自主的に行うこととし、経建会による統計データ発表を取りやめる。
