物価高に対する消費者の不満が高まっていることを受け、経済部国営事業委員会の劉明忠執行長は11日、水道、電力の値上げを凍結するとともに、ガソリン・軽油価格も上げ幅を半分に圧縮することとし、ひとまず当面１週間の値上げは行わないことを表明した。12日付蘋果日報が伝えた。
ガソリン・軽油価格については、原油価格が小幅上昇したものの、台湾元高で逆に0.1台湾元（約0.28円）の値下げ余地が生じた。しかし、台湾中油は、既にガソリンで0.9元、軽油で１元の値上げが必要となるコストを経営努力で吸収しているため、値下げは行わず、週明けも価格を据え置くことを決めた。
台湾中油は今後、来週以降は上げ幅を半分に圧縮する形で、値上げを抑制していく。仮に原油価格上昇で１元の値上げが必要となった場合、上げ幅を0.5元にとどめ、残る0.5元については原油価格が値下がりした際にコストを回収することとした。
経済部はまた、小麦粉など10の業界団体を集め、値上げを見合わせるよう指導した。これに対し、業界側からは値上げ凍結は約束できないとした上で、現在政府が小麦など７品目を対象と実施している関税率半減措置では不十分だとして、関税の全額免除を求める声が出た。
食用油大手の大成集団は、サラダ油の値上げ時期を３月に延期した。同社は消費者向けの製品を2.4％値上げすることを計画している。同社は「大豆などの価格が上昇している。政府は企業に値上げ延期を求めているが、経営コストを考えると、値上げの必要がある」と説明した。
