中央銀行の彭淮南総裁は11日、企業から寄せられたメールを引き合いに出し、急激な台湾元上昇による輸出企業への影響に理解を示した。
12日付工商時報によると、彭総裁はこれまでと同様、「為替市場に問題はない」と述べるにとどまり、直接為替相場に口先介入することは避けた。
一方で、「台湾元の年初来の対米ドル上昇幅は世界一だ。自動車用ワイパーを生産するメーカーからは、台湾元高が進み過ぎ、２カ月にわたり受注ができずにいるというメールが届いた」と述べ、輸出企業の苦境を認識している姿勢を示した。
11日には、米ドル安が一段落したことや、アジア新興国でインフレ懸念が高まったことなどから、外資が台湾から資金を引き上げる動きが優勢となり、台湾元相場は１米ドル＝29.23元まで反落して取引を終えた。
これについて彭総裁は「11日の台湾元安は外資の資金引き上げによるものだ。外資が為替市場で大量の資金を動かせば、為替レートに影響を与える。中央銀行は柔軟性を持つべきで、同じ為替水準を固守することはできない。今後とも為替市場と外資の動向を緊密に注視する」と述べた。
