楽天が51％、統一集団が49％出資し、2008年５月にオープンしたインターネットショッピングモール「台湾楽天市場」の江尻裕一総経理は、昨年末に損益均衡を達成し、楽天の海外事業で初めて利益を計上したと明らかにした。台湾楽天における現在の出店数は2,000店、会員数は100万件に上る。取引額も月１億台湾元（約２億8,500万円）を突破しているが、今年はさらに倍増を見込む。14日付工商時報が報じた。
江尻総経理は、台湾はブロードバンドの整備が進んでいる上、市民の所得水準はまずまず、クレジットカード使用率が高く、宅配便サービスの質も良いため、インターネット販売業者にとって恵まれた市場だと指摘した。
昨年は伊藤忠商事がポータルサイト大手、網路家庭国際資訊（ＰＣホーム・オンライン）傘下の電子商取引企業、商店街市集国際資訊（ＰＣホームストア）に出資、ＫＤＤＩが音楽ストリーミング配信サイト「KKBOX」を子会社するなど、日本インターネットサービス業の台湾進出が相次いだ。これを受け江尻総経理は、台湾が日本企業に友好的で、日本文化や商品の受容度も高いことから、今年もさらなる台湾進出が見込まれるとの予測を示した。中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結も楽観要因だ。
