即席めんの値上げを予定している食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）の羅智先総経理は、「通常、原料の相場変動は１サイクル先までは読めるものだが、今回は上昇の天井が見えない」と語り、中台ともにインフレ圧力があるとして、今年の市場見通しに慎重な見方を示した。12日付蘋果日報が報じた。
また政府が値上げに慎重姿勢を求めていることについて、「原料価格の高騰は、米国の量的緩和政策や世界的な気候変動、新興市場の需要増などが原因で、いずれも台湾政府がコントロールできるものではない」と指摘。原料の大部分を輸入に頼っている台湾では、物価上昇圧力を抑えることはできず、値上げ凍結は問題の先送りにすぎないとして「政府は（値上げ凍結でなく）『食べる量、使用量を少々減らす』ことを市民に推奨するべきだ」と語った。
その上で同社の値上げについて、「業績と利益の追求は企業の使命であり、やむを得ない措置」と説明し、予定通り行うことを強調した。ただ、中国市場では当面値上げしないと語った。
