台湾とシンガポールは３月下旬にも、航空自由化（オープンスカイ）協定を結ぶ見通しとなった。15日付聯合報などが伝えた。
台湾が航空自由化協定を結ぶのは、米国に続き２例目で、締結後は双方間で就航先、便数、座席数、機種などに関する制限が撤廃される。参入航空会社の増加で、市場競争が促進され、航空運賃の値下がりも期待できる。
協定締結の背景には、東南アジアの航空ハブとして地位を固めたいシンガポール政府の強い思惑があった。しかし、台湾側は当初、協定締結に消極的だった。以遠権に関連し、シンガポール側が台湾経由で米国便を運航する利益に比べ、台湾側がシンガポール経由で第三国に運航する利益は小さいとの判断があったためだ。しかし、台湾側も最近、航空会社の利益だけでなく、消費者の利益も考慮すべきとの判断から市場開放に前向きな姿勢に転じた。
協定締結後は、現在就航している航空会社のほか、復興航空（トランスアジア・エアウェーズ）もシンガポール線への参入を見込んでいる。
ただ、関係者によると、シンガポールとの航空自由化協定は段階的な開放方式が採られ、以遠権の開放は2018年以降に先送りとなる見通しだ。
