半導体メモリー大手のエルピーダメモリと経営統合を目指している台湾の茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）が、台湾政府や銀行団と債権放棄交渉に入ったとする読売新聞の報道について、プロモス側は「全く聞いていない」として全面的に否定した。15日付電子時報が伝えた。
報道によれば、債務放棄交渉は、エルピーダと力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）のＤＲＡＭ事業統合にプロモスも合流するため、財務体質の改善を進めるのが目的としている。同紙は今週にも政府や銀行団と債務減額交渉が本格化すると報じた。
これについて、業界関係者は「エルピーダが言う債権放棄とは、銀行団に債権放棄を求めるという意味だと思われる。ただ、銀行団には不利な話なので、政府が介入して強制的に主導しなければ成功の確率は低い」との見方を示した。
プロモスは昨年９月時点で737億台湾元（約2,090億円）の負債を抱えている。このため、エルピーダは、プロモスが台湾の銀行団から債権の一部を放棄してもらうことを統合に加える条件としているとされる。
