ドイツの自動車大手、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が検討していた台湾での工場設置計画が白紙撤回となったとの情報が、15日主要紙に一斉に報じられたが、ＶＷ本社は同日、経済部工業局の照会に対し「依然検討段階にあり、白紙に至ったわけではない」と回答した。16日付工商時報などが報じた。
ただ同日、記者会見を開いてＶＷの計画撤回を否定した経済部関係者は、「同社の台湾投資は台湾市場強化が第一目的で、工場新設ではなく生産委託先を探すことを優先している」と説明。現段階で委託先の選択肢には、ＶＷの台湾総代理、太古標達汽車を傘下に持つ太古汽車集団、または裕隆集団が挙がっているとの観測を伝えた。
工業局によると、ＶＷは自動車部品メーカーの調査を進め、現在14社の中から調達先の選別を行っているが、これが間もなく終了する見通しだという。
なおＶＷは台湾政府に対し、租税上の優遇や外国人労働者の雇用比率を引き上げる「外労専区」の設置を求めているが、これについて工業局は「既に好条件を提示しており、特定の企業だけを優遇することはできない」と、拒否する考えを示した。
