季建業・南京市長が率いて15日に来台した、同市の大手流通業者などから成る調達団は16日、台湾企業と商談を行った。午前中、宏碁（エイサー）と華碩電脳（ＡＳＵＳ）、台塑集団（台湾プラスチックグループ）が３社で計８億4,500万米ドルを受注したほか、同市流通大手８社と台湾企業43社が参加した午後の商談会での受注額は２億米ドルに達し、調達総額は10億4,500万米ドルに上ったと推計される。17日付工商時報が伝えた。
台湾に到着した季建業・南京市長（右１）（15日＝中央社）
今年初めての中国からの大規模調達団となった南京市調達団には、３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）販売大手の蘇寧電器、宏図三胞（HISAP）、江蘇五星電器、食品関係では蘇果超市集団、南京中央商場、江蘇省食品集団などが加わっている。これら業者は、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効効果が今後徐々に表れると期待して、今回の調達団に参加したとしている。
このほか南京市は、９月15～18日に同市で開催する見本市「第３回南京台湾名品交易会」に関し、中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）と覚書を交わした。台湾企業800社以上が参加する見通しだ。
