施顔祥経済部長は16日、台湾企業が中国の第12次５カ年計画（2011〜15年）に伴うビジネスチャンスをつかめるよう支援するため、「両岸産業布局（産業構想）策略小組」を設置したことを明らかにした。施経済部長が自ら召集人（座長）を務める。17日付経済日報が伝えた。
同小組は、今月22日に桃園で初会合が行われる両岸経済合作委員会（経合会）を通じ、台湾企業の対中投資を支援する構えで、支援分野として、発光ダイオード（ＬＥＤ）、電気自動車、ユビキタスネットワークを想定している。
施経済部長によると、両岸産業布局策略小組は、経合会の傘下に設置される７つの工作小組（ワーキンググループ）のうち、「産業合作小組」に対応する形で設置されたものだ。
中台間の産業協力は、これまで民間主導の「搭橋計画（懸け橋プロジェクト）」によって進められてきたが、施経済部長は「両岸産業布局策略小組は、経合会傘下の産業合作小組を活用し、半官半民の産業協力を推進することで、国内（台湾）産業の利益を最大化したい」と述べた。
