財政部の張盛和政務次長は、物価対策の一環として、小麦、大麦、トウモロコシ、大豆に対する営業税（付加価値税、税率５％）を免除することも可能だとの認識を示した。財政部と経済部は物価抑制を図るために柔軟に減税措置を講じる方針で一致しており、近く行政院で最終決定される見通しだ。17日付経済日報が伝えた。
これに先立ち、小麦など７品目で関税が引き下げられており、営業税免除措置は税制面での物価対策第２弾として、経済部が財政部に検討を求めていた。
小麦、大麦、トウモロコシ、大豆の営業税は、関連規定に基づき、経済の特殊状況、物資の需給調整を目的に行政院が税率を臨時に改定できることになっている。これら品目の営業税免除措置は、2008年以降３回実施されている。
一方、馬英九総統は同日、関係官庁に徹底した対策検討を求め、行政院に穏定物価（物価安定）小組会議を招集することを指示した。
