17日付電子時報によると、三洋電機とパナソニックの合併を機に、これまで三洋にデジタルカメラの生産を委託していたニコン、オリンパス、富士フイルムなど日本の大手ブランドが、重要技術の流出を避けるため、発注量を減らすとの観測が出ている。三洋が主導してきたミドル・ハイエンドのコンパクトデジカメ受託生産市場で、佳能企業（アビリティ・エンタープライズ）、華晶科技（アルテック）など台湾メーカーが勢力を拡大するチャンスが生まれている。
同紙は、日本ブランドは今年、コンパクトデジカメの75％を台湾メーカーに委託すると観測している。
また、デジカメ受託生産市場では従来、台湾メーカーがレンズメーカーから高倍率ズームレンズを調達することは、レンズメーカーga三洋の関係を重視していたため困難だった。しかし、昨年以降、三洋からの受注量が減ったことから台湾メーカーへの供給意欲が高まっており、価格の引き下げも行われているようだ。
