施顔祥経済部長は16日、中国の家電ブランドによる対台湾投資を解禁する方向で検討していることを示唆した。経済部は台湾側に産業的利益が認められれば、液晶パネル産業への投資も認める方向で検討しているもようだ。17日付経済日報が伝えた。
施経済部長は、中国資本の対台湾投資の第２次開放計画を行政院に提出したことを明らかにした上で「今回の開放項目は多くないが、大陸（中国）側が関心を持つ項目が含まれている」と述べた。
施経済部長は、中国の家電ブランドによる台湾企業への出資が検討課題になっていることを認めた上で「出資上限は報じられている20％ではない」と語った。
消息筋によると、経済部は個別案件の審査で台湾の産業にとって有利だと判断されれば、投資に制限を設けない方向で開放を進める方針とされる。このため液晶パネル業界への投資についても認められる可能性がある。出資比率は状況に応じて判断するが、中国資本が単独で筆頭株主になることは認めない方向だ。
台湾は2009年６月に中国資本による投資を一部解禁した。しかし台湾の対中投資が昨年末で100億米ドルを超えたのに対し、中国の対台湾投資は１億4,000万米ドルにとどまっており、著しい不均衡となっている。
政府高官は「国家安全の観点から、第１類電気通信事業は開放しないが、投資の不均衡を解消するため、中国資本の関心が強い液晶パネル産業は解禁が見込まれる」と述べた。
