米国の人事コンサルティング会社、タワーズワトソンの最新調査によると、今年、台湾の給与上昇率は平均で3.9％となり、金融危機の起きた2008年の上昇率4.2％をやや下回る見通しだ。18日付聯合報が伝えた。
業種別の上昇率は、投資コンサルティング業が4.9％で最高、次いで外資系ハイテク業が4.7％となる見通しだ。
同調査は今年１月、ハイテク、化学、医療、金融など各産業の台湾企業および外資系企業371社を対象に行われた。
一方、中国の給与上昇率は平均10.2％を予測している。ハイテク企業が11.8％で最高、次いでファンド業が11.1％と高い水準となった。タワーズワトソン台湾支社の魏美蓉総経理は、「中国市場の給与は、上昇率が台湾を大幅に上回っているのみならず、高級管理職の給与は既に台湾を追い抜いている」と指摘した。
