国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は17日、固定電話の市内通話や市外通話の区別を撤廃し、台湾全土で均一通話料金制を導入することを確定した。４月１日から離島地区を台湾本島の通話料金区分に編入し、来年１月１日から台湾全土で市内・市外区別を撤廃する。新たな料金制は、固定電話の契約者1,240万件を抱え、市場シェア97％を占める中華電信が提出する具体案をＮＣＣが審議した後、決定となる。市内、市外の区分撤廃後の料金は、現在の市内通話料金より引き上げられる見通しだ。18日付工商時報が報じた。
現在の市内通話料金は３分1.6台湾元（約4.5円）、市外通話は１分1.98元で、中華電信の市内通話による売上高は300億元以上、長距離通話は70億元だ。陳正倉ＮＣＣ副主任委員は、通話料金の一律化で中華電信の売上高が年間35億元減少すると予測した。
一方、固定電話から携帯電話にかける場合は１分６元前後で、ＮＣＣはこれも含めた通話料金一律化をにらんでいるが、実現には５年以上かかると見込んでいる。
