三井不動産販売の幹部が17日、台湾の不動産仲介大手、太平洋房屋を訪問した。太平洋房屋の鄭念祖・董事長特別助理は、三井不動産が今後、日本の物件を台湾で販売することを望んでいると語った。18日付経済日報は、早ければ年内にも両社提携による日本物件の販売が実現すると予測している。
同紙によると、三井不動産の訪台は今年既に３回目。同社は今回、台湾市場には潤沢な資金がある上、台湾の投資家は台湾の高級住宅、店舗だけでなく、海外の不動産投資へも強い興味を持っており、他の市場に比べ加熱度が低く、家賃収入による投資利回りが平均４％以上の日本の住宅物件は、多くの台湾投資家にとって魅力的に映るはずだと感じたという。
また鄭・太平洋房屋特別助理は、中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効を受けて、日本の不動産会社は台湾を中国進出の足掛かりにできると考えているとも指摘した。
