放送行政を担当する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の陳正倉報道官は17日、中華電信に対し、テレビチャンネルや番組制作会社の経営を今年７〜８月にも認める方針を明らかにした。18日付工商時報が伝えた。
陳報道官は、ラジオ・テレビ関連３法の一部改正により、中華電信は間接出資の形で、テレビチャンネルや番組制作会社の経営に参入できると指摘した。中華電信による出資比率は50％を超える水準まで認められる見通しだ。
中華電信の参入には、交通部が同社に32.5％を出資していることがネックとなっていた。しかし、中華電信が51％を出資する企業が、テレビチャンネルの運営会社や番組製作会社に出資すると仮定した場合、政府機関（交通部）による間接出資比率は8.5％前後となり、法改正後の出資上限10％をクリアできる見通しだ。
中華電信は同日、規制緩和後にテレビチャンネルや番組制作会社の経営に参入すること検討していることを明らかにした。
