行政院主計処は17日、最新の経済予測を発表し、今年の個人消費動向について、物価上昇によって抑制がかかる側面はあるものの、失業率低下、賃上げなどの労働環境の改善、および電子製品の新発売などを材料にさらなる活性化が期待できるとの予測を示した。通年成長率は2004年以降で最高の3.85％（食品1.81％、非食品4.13％）を見込む。18日付経済日報などが報じた。

11年成長率は下方修正

　蔡鴻坤・主計処第三局長は、１月の自動車販売が前年比倍増となったこと、春節（旧正月）連休中の各地の人出も多かったことを挙げ、個人消費の力強い伸びに手応えを感じていると述べた。

　なお主計処は、2010年のＧＤＰ（域内総生産）成長率を、24年ぶり最高となる10.82％へと１月時点の概算値から0.35ポイント上方修正した。昨年の経済成長率が上方修正されたことに伴い、今年の成長率予測値は１月時点の5.03％から4.92％に下方修正された。しかし今年の実質ＧＤＰ予測値は１月時点の14兆8,700億台湾元から14兆9,000億元（約42兆3,000億円）に上方修正しており、石素梅・主計長は「純粋に昨年の実績が高くなったため」と強調した。

輸出総額、過去最高に

　今年の貿易見通しについては、輸出総額が前年比11.72％増の3,068億米ドルと3,000億米ドルを突破し、過去最高を更新すると予測した。企業が昨年実施した設備投資が相次いで稼働段階に入ることや、年初から海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）のアーリーハーベスト（早期実施措置）による関税引き下げが正式に実施されたことにより、安定した成長を見せるとしている。

　ただ台湾元高が続く中、経済日報は「台湾元で計算した場合、成長率は3.43％まで縮小し、昨年の約３割成長からは大幅な低下となる」と指摘した。

民間投資はマイナス予測

　今年の民間投資については、海外大手ハイテクメーカーが生産委託を拡大していることにより、半導体および関連メーカーの設備投資が昨年同様に増えると予測。また、中国での人件費上昇が、台湾製電子・機械製品の需要増につながり、台湾域内での投資を促すとの見方を示した。ただ、昨年の数値が高かったため成長率は1.81％のマイナスに落ち込むとの予測だ。

　なお、物価動向については、原油や食糧品の高騰が、台湾市場でのエネルギーや食品などの価格上昇を促すとみられるが、政府が物価安定策に積極的に取り組んでいることや、消費者物価指数（ＣＰＩ）の２割を占める「家賃」が安定して推移していることから、今年のＣＰＩ上昇率は2.00％で、コントロール可能な範囲と予測した。

１人当たりＧＮＰで韓国超えも

　なお、台湾の１人当たりＧＮＰ（住民総生産）は今年２万1,394米ドルとなり、初めて２万米ドルを突破するとの予測だ。さらに年初以来、対米ドル為替レートで台湾元の上昇幅が韓国ウォンを大きく上回っていることから、今年は１人当たりＧＮＰで台湾が韓国を上回る可能性が出ている。

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